読売新聞社と米ギャラップ社は2010年11月30日から12月6日に現在の日米関係について電話方式で日米共同世論調査を行った。その結果はYOMIURI ONLINEで2010年12月21日で発表された。日本側で、日米関係が「良い」と答えた人は２０００年以降最低で、３３％だっだ、初めて「悪い」に逆転された。ほとんどの日本人は日米関係の悪化は沖縄の普天間飛行場移設問題の影響と思っている。調査の結果はこちらです。でも、その記事と調査は色々な疑いがあると思う。まず、その調査は普天間飛行場移設問題は日米関係にどの程度悪い影響を与えているを特別に調べられた。この質問は答える人に「普天間飛行場移設問題は日米関係に悪い影響を与えている」と暗示していると思う。だからその調査の結果は悪いなるようだ。でも他の質問の結果では、半分以上の人は米国を信頼して。日米保安条約は役立っていると思っている。私は台湾で２年くらい市場調査の仕事をしたで、その世論調査は疑わしいと思う。
きょうこさんは昔外務省で働き、今米国に２年間住んでいる日本人です。彼女は普天間飛行場移設問題は重大な問題へと思っている。国民は日米関係をとても気にかけている。普天間飛行場移設は今まで進まないで、日本人はその問題のため米国を怒らせるのことが心配です。一方、沖縄県の住民は普天間飛行場が嫌いだ。日本の他の地域の人も、米軍と関連する社会問題を恐れている。今日本政府は普天間飛行場移設問題を解決したいです。でも、きょうこさんは在米中、アメリカの新聞やテレビ番組で、普天間飛行場のレポートはあまり聞きたことはないです。それは米国にとって、普天間飛行場移設のことは自国のことではないけれども、日本ほど、米国はその問題をあまり注目してないからだと思っている。だから米国側の答えは、日米関係は「良い」が「悪い」を上回った。日本は信頼できる。その結果は当たり前です。
実は、日米関係は悪くないと思う。この記事は読者を誤った方向に導くです。今後もしそんなタイプな世論調査を行ったら、その質問はもっと厳密に設計したほうがいいです。
