正しい情報を広めることが必要

    先日日本政府が景気の基調判断を半年ぶりに下方修正しました。政府が発表した４月の月例経済報告によると、個人消費が落ち込んで、多くの工場が被災し、企業生産が低下したのは、東日本大震災と、それに伴って起きた福島第一原発の事故の影響が原因とみられています。さらに、景気を下押しする要因の１つとみられているのが、外国人観光客の急激な減少だ。

　 日本政府観光局によりますと、３月に日本を訪れた外国人の数がおよそ３５万３０００人と、前の年の同じ月に比べて半分以上と大幅に減少しました。これは 50年以来最大の減少幅だ。さらに、震災後に日本にやって来た外国人減少が原因で、消費が大幅に落ち込み始まり、外国人観光客に関する産業も軒並み悪化しました。

    今海外は関東を中心に放射能汚染に対して、不安が広がりつつある。日本全体が、放射能に汚染されていると思って、各国政府が被災地や日本全体への渡航の自粛や延期を求める勧告を出した。そのため、教育旅行や交流活動が中止•延期された。外国のお客様がほとんど来ないから、日本の観光業に打撃を与えている。日本観光局の資料を調べました。2010年の都道府県訪問率によると、東京都、大阪府、京都府、神奈川県、千葉県、愛知県と福岡県は上位にいました。放射能汚染の為に避難すべき地域は、福島原発 からわずか３０キロメートルなど限定された地域だ。これらの地域は福島県から100キロメートル以上の距離があります。ゴールデンルートの時、中国人観光客に人 気の北海道も福島県から100キロメートル以上離れた。なぜ、外国人観光客の数が激減しましたか。私は情報不足が要因だと思います。

　私は台湾人なので、台湾のメディアでたくさんの日本のニュースやブログの情報を見て、日本のことがよく解かります。でも、多数の人は日本の状況が解かりません。先日、愛媛県からのタオルをイタリアへ輸出した時、ローマ空港の税関で突然放射性物質の検査を求められた。四国地域の愛媛県は放射能の影響を与えていませんが、情報不足のため、イタリ政府は検査を要求しました。それから日本企業の輸出が大きく停滞する可能性があります。

　だから日本全国の観光地から、まず日本政府による「安全宣言」を求める声が上がっている。会話パートナーと日本離れのことを話し合った。京子さんは日本に来る外国人観光客が激減していることは本当に悲しいことだと思っている。福島県隣地域だけでなく、安全な場所である東京等に来る観光客も減少した原因は日本政府が外国に正しい情報を伝わっていないことだと思ってい る。日本政府は、もっと外国に対する情報発信に努力して、外国の方に安心して日本に来て頂けるようにできるはずだ。こうした二次被害を防ぐため、正しい情報を広めることが必要だと思います。